退職勧奨の有利な進め方などの対処法

あくまで自主的で、強制力はない。

「会社の業績が悪いので、申し訳ないが会社を辞めてもらえないか」などと上司に言われた場合、「会社を辞めなければいけないのではないか」と思ってしまいませんか。まして「自主的に辞めなければ解雇する」などと言われたら余計そうでしょう。

しかし会社からそのように言われても「会社を退職します」という内容の書面に署名してはいけません。

そもそも会社が「退職しないか」ということ（これを「退職勧奨」といいます）は、あくまであなたが自主的に退職することを勧めるにすぎないものであって、全く強制力はないのです。

会社が退職勧奨をする理由

会社はなぜ解雇をせずに、退職をすすめたりするのでしょうか。それは法律上解雇は自由にできるわけではなく、解雇ができる場合というのは非常に制限されているからです。

そして法律に反して解雇すれば、後で裁判などで解雇が無効とされてしまいます。そのようなリスクを避けるため、会社は解雇ではなく自主退職という形をとりたがるのです。

退職勧奨の対処法

会社を辞めたくない場合、当然退職するという書面を作成してはいけません。

解雇であれば、先ほども述べたように法律で制限されているので、解雇されたとしても無効だと主張しやすくなります。

しかし、一旦退職合意書を作成してしまえば、自分の意思で退職したという形になってしまいますので、争い方が難しくなってしまうのです。（このような場合には退職するという合意は会社から強制されて書いたもので、「真意ではない」などと主張していくことになります。）

また、会社をもう辞めてもいいと思った場合でも、安易に退職に同意しない方がよいでしょう。

急に退職した場合、いつ次の仕事が見つかるかわかりません。それまでの生活費を確保するためにも、できる限り有利な条件で退職しましょう。