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債権回収の実績

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早期に弁護士から通知書を打ったことが奏功したケース

ある依頼者から、工事代金が滞っており、相手方は工事の内容に難癖をつけて一向に代金を支払ってくれないとの御相談を受けました。

当法人では詳しく事情をお伺いして受任させていただき、即座に相手方に対して、内容証明郵便にて支払いを求める通知書を発送しました。通知書では、相手方の主張が事実に反するものであることを詳細に指摘しました。

依頼者の話では、相手方は一切の支払いを拒否している状態で態度も頑なであるというお話だったのですが、通知書を送付した結果、相手方も自分の主張が認められない部分があることを自覚したようで、請求金額の半額程度を振り込んできました。

残り半分の請求についてはその後交渉・法的手続きに移行しましたが、弁護士から通知書を送付することによって、争いのない部分について早期に支払いが受けられたのです。

このケースは、そもそも工事代金の支払義務や金額自体に争いがある事案でしたが、支払義務や金額に争いがない事案の場合には通知書を送付しただけで全額の支払いを受けられるケースもあります。

弁護士から通知書を発することで、「本気で」債権回収していることを認識させることが重要なのです。

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仮差押えが有効に機能したケース

紛争のごく初期段階で、民事保全法に基づく適切な仮差押えをうつことで、債務者の資産隠しや訴訟後の取りはぐれを防ぐだけではなく、債権回収そのものを有利に進めることができた事案もあります。

そこで当法人にて詳細に事情をお伺いさせていただいたところ、その興行会社には小口の売り上げを管理している口座があるとのことでした。

しかし、その興行会社は経営難であること自体は間違いないようで、口座に入金があり次第、すぐに他の支払いにあてられてしまう恐れが強いということになりました。そこで、入金が集中するであろう日を種々の情報から分析し、その日を狙って仮差押を行うことになりました。

その結果、依頼者も満足していただけるだけの金額の仮差押に成功し、その後の訴訟手続きにおいても興行会社側は泣き落とし・開き直り作戦を継続することはできず、有利な和解に持ち込むことができました。

この他にも、メインバンクの口座を仮に差し押さえたところ、相手の会社とメインバンクとの信頼関係にヒビが入りかねない状態となり、慌てて支払いをしてきたケースもあります。

このように仮差押え手続は、単に債務者の資産の流出を防ぐだけではなく、早期に有利な解決を目指すために強い効果を発揮します。

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強制執行が有効に機能したケース

強制執行手続まで進行する事件では、大抵債務者に資産があるのかどうか、あるとしてもどのような資産がどこにあるのかが分からないことが問題となります。

ポイントは決してあきらめないこと、思わぬ資産が隠れていないかを、情報を分析してよく検討することです。

当法人においても、相手方との交渉や訴訟などの過程で取引先の情報を取得して、売掛金を差し押さえた例、債務者の店舗を執行官と共に訪れて売上金を回収した例、執行官や鍵の業者と共に債務者の店舗を訪れて金庫を解錠し現金を回収した例、債務者所有の高級車を差し押さえた例、知的財産権を差押えた例などがあります。

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