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債権回収のイロハ

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債権回収と弁護士

債権回収というと、世間では消費者金融の苛烈な取り立てというイメージがあるかもしれません。しかし、事業者のみなさんにはB to Bの取引、B to Cの取引両面で、売掛金などの債権が回収できずに焦げついた経験がおありだと思います。

しかし、その売掛金を回収しようとする局面において、「取り立て」にまつわる(誤った)印象、そして法律リスクを恐れるあまり、法令を遵守しようとする優良な事業者ほど、自らの権利の実現をあきらめて泣き寝入りする現状は否定できません。

そこで、法律知識をもって、適正迅速に権利の実現を図る弁護士のニーズが存在します。

そのようなトラブルに巻き込まれないために、また、万が一回収できない債権が生じてしまったときの心構えや注意点を説明します。

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平時の心構え

(1)資産状況の把握

契約を締結する際に、万が一の状況を見越しておくことで、債権が焦げついたときの可能性に備えることが重要です。

まず、契約を締結する際には、相手の資産状況を確認しておくことが大切です。契約の途中から、細かい資産状況を聞くときには、すでに関係ができていて、なかなか聞きにくいということがあります。ですので、これから継続的な契約関係が見込まれる相手には、相手の資産状況が記載されている貸借対照表や勘定科目付決算書、代表者の確定申告書の写しの差し入れを求めたり、口座番号を聞いておくなどして、その契約のリスクを把握し、もしものときの差押さえ先を把握しておくことが、将来役立ちます。

もちろん、会社の資産状況は刻々と変化しますので、契約の更新時などに改めて資産状況のわかる書面を求めることで、資産状況悪化の兆候を知る手掛かりとなります。

(2)契約締結にあたって

また、契約を締結する際には、期限の利益喪失条項、つまり、継続的な契約で不払いがあったときに即時に契約を解除できたり残額全額を求めたりできる条項をおくなど、契約締結時点で、あらかじめ万が一の場合の債権回収を想定した規定をおくことで、その後、債権回収をしなければならない事態に至ったときの備えになります。

もちろん、担保を設定しておけば備えとしては万全なのですが、実際の商取引では、連帯保証人を立てたり、不動産に抵当権を設定することはなかなか難しいことも多いです。契約によっては、例えば売買契約では、代金の支払い済みまで債権者の所有権を留保する形をとるなどして、簡便な担保を立てる方法もあります。

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債権の支払いが滞ったら

(1)通知書

通知書とは、債務者に対して債権者が債権を有していることを示して、債権の支払いをお願いする書面です。書面のタイトルとしては督促状の形をとることもあります。債務の支払いが滞っているうちに、次々と時効で消滅してしまうのを、とりあえず封じる効力もあります。支払いを求める書面ですから、相手が後から受け取っていないと言い出さないように、時機を見計らって内容証明郵便などでしっかり配達の事実を証拠として押さえておくことも重要です。

また、相手の出方を早めに判断するためにも、必ず期限を区切って支払いをお願いすることが必要です。

債権者の方が、債務者に通知書を送ることと、債権者から委任を受けた弁護士が債務者に通知書を送ることは意味合いが違います。法律知識を有し、冷静な代理人としての弁護士が通知をすることは、債務者に対して債権者本人が通知をすること以上に、債権者の強い意思を伝えることができます。弁護士はもちろん法律の専門家として報酬を頂いた上で委任を受けますから、通知書の送付の是非や回数、タイミングについてもノウハウがありますし、債権者の権利の実現に向けて安易な妥協は致しません。

(2)資産の保全

「ない袖はふれない」と相手に言われ、売掛が回収できないことがあります。相手方に十分な資産があるにも関わらず、そのように言われてかわされてしまうことを、弁護士であれば封じることができます。

平時に十分な備えをしていれば、相手方に十分な資産があるか確認し、その上で支払いを端的に求めることができます。しかし、そうでない場合でも、弁護士が調査を行うことで、債権の引当てとなる資産を確認し、支払いを求めることができる場合も多くあります。

また、このような状況で第三者に資産を移すなど、資産隠しをする悪質な債務者もいます。それを封じるために、民事保全法に基づく保全制度があります。

保全とは、紛争のごく初期の段階から、相手の資産を仮に差し押さえたり、資産を第三者に移転することを禁じてもらうことで、暫定的に債権者の権利を保護してもらう制度です。保全手続は相手が債権の存在を否定していたり、十分な資産があるにも関わらずなかなか支払わない場合に有効な手段ですが、非常に強力であることの裏返しとして裁判所に債権者が債権を有していること、保全の必要性があることをきちんと説明することが求められます。平時から十分な心構えがあり準備ができていれば、きちんと証拠を揃えることができ、回収の実効性が高まります。

(3)債務名義の獲得

債務者が売掛を支払うという場合、あるいはあくまで支払いを拒む場合、弁護士は最終的な回収まで見通しを立てて行動します。裁判所の判決書や公証役場の(強制執行受諾文言付)公正証書等の債務名義を、その後の強制執行の可能性も踏まえて獲得する必要がでてきます。

平素から適切に債権を管理し、証拠を押さえていれば、債務名義の獲得はスムーズになります。確実な証拠があれば相手も観念してくれる場合もありますし、あくまで争う場合でも、迅速に勝訴判決を求めることができます。債務者の姿勢や費用対効果など、紛争の実態に応じて蓄積した経験により、適切な債務名義の獲得に向けて全力を尽くします。

(4)執行

訴訟に至って有利な判決を得ても、実際に支払ってもらえなければ意味がありません。権利の実現にあたって相手方の資産の状況を踏まえながら、実効的に回収できる手段によって債権の回収を図ります。

もっともオーソドックスな方法としては、民事執行法に基づく強制執行という方法があります。強制執行とは、判決などの債務名義を国家権力によって、文字通り強制的に実現する手続です。

法的な手段として強制執行に踏み切る際には、どのような資産に対して執行をするのか、費用や時間、効果を踏まえながら行っていくことが必要となります。また、国家権力によって強制的に権利を実現する手続ですので、慎重かつ確実に手続を進めていくことが求められ、弁護士の専門的な法律の知識・経験が発揮されるところです。

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償却

売掛がどうしても回収できずに残ってしまうことがあります。事業者とぇしては、せめて貸倒償却をすることで損失の最小化を求めることになります。

ただし、税務実務上、貸倒処理できる場合は限られています。弁護士は事業者の方がやむをえず償却処理する際に、法律の専門家としての助言をすることで、損失の最小化に寄与します。

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