法律に関する相談ならお任せください！弁護士法人マーシャルアーツ

	弁護士法人 Martial Arts（マーシャルアーツ）
	住所アクセス	港区六本木6-1-24　ラピロス六本木5階各線「六本木駅」より徒歩2分
	電話番号	03-5771-7007 ※「PRページを見た」とお伝え下さい。

初回30分無料相談受付中！平日夜間・土日相談実施！

法律相談について

当事務所では、

1. 初回30分の法律相談を無料にて受付けております。
2. 平日夜間・土日の法律相談も受付けております。

※ご来所いただいた上で法律相談を行っております。

そもそも、弁護士に相談してよい問題なのか？弁護士に相談すると、高額な相談料を請求されるのではないか？どんな弁護士事務所に相談したらよいのだろうか？等々、不安に思っていらっしゃる方も多いと思います。

当事務所は、弁護士事務所は高級料亭（敷居が高く、料金も高額で、明細も不明である事務所）であってはならないと思っております。そのための1つの方法として、初回30分間の法律相談を無料にて受付けしております。

また、当事務所では、相談者の便宜を図るべく、平日夜間・土日の法律相談も受付けております（現在、WEB電話にて予約するシステムも導入予定です）。

皆様の法的トラブルにまつわるお悩みをお聞かせいただくために体制を強化しておりますので、お気軽にご相談下さい。

泣き寝入りする必要はありません！

依頼者のために闘います。

弁護士に相談して失望されたことはありませんか？

日本の法律事務所には、闘いたいという依頼者のお気持ちを十分に汲むことができずに、安易に和解を勧めたり、相手方のタフな交渉や攻撃的な準備書面に屈服したりする弁護士が多すぎます。

弁護士法人マーシャルアーツは、「闘う」弁護士軍団として、受任から交渉、訴訟の全局面で依頼者の利益のために闘えるように、日々、訓練を積んでいます。

「泣き寝入りしたくない、闘うんだ！」という依頼者のお気持ちに寄り添い、どのように闘うのが最も依頼者の利益にかなうのかという観点から、最善を尽くしていきます。

どんなに些細な事件であっても、個人の方のご相談にもしっかりと対応致します

個人の方にも安心してご依頼いただけます。

借金がふくらみ返済に追われてお悩みの方。離婚に際して、財産分与や親権、慰謝料、養育費等の問題についてお悩みの方。遺言書の作成・遺産相続について悩みを抱えていらっしゃる方。会社から解雇を通告されたり、不当な扱いを受けて生活を脅かされている方。交通事故や刑事事件に巻き込まれてお悩みの方。

どんな些細な問題であっても、是非お気軽にご相談下さい。

個人の方の場合、弁護士に依頼するほどの問題なのかについてもお悩みになることが少なくありません。そのような方の為に、初回30分無料相談という形で受付けさせて頂いております。

弁護士法人Martial Artsでは、十分お話を伺った上で、ご依頼いただく場合の方針や弁護士費用の見積りをいたしますので、その結果を踏まえて弁護士に依頼するか否かをご検討いただけます。

中小企業、ベンチャー企業の力強いサポートを致します

企業の利益を最大限守る弁護士事務所

弁護士法人Martial Artsでは、クライアント企業の利益を守るために、各種企業法務を取り扱っています。

中小企業、ベンチャー企業が、弁護士に顧問を依頼するというのは、まさに会社の一大事に備えてという場合が多いでしょう。

会社の一大事に、会社の命運を守ることができるのは、最後まで会社のために闘えるガッツを持った弁護士だけです。我々は、最後の最後まで、顧問会社のために闘い続けます。

家族・兄弟間で大きなトラブルになる前に、事前の対処が重要です。

相続

相続とは、親兄弟などの死亡などをきっかけに、被相続人の財産上の地位を相続人が受け継ぐことです。亡くなって相続される人を被相続人、生きていて相続する人を相続人といいます。

相続する財産には、不動産や自動車、預貯金、現金、株式のほか、退職金、電話加入権、生命保険金なども含まれます。相続においてはプラスの財産だけではなく、借金のようなマイナスの財産も引き継ぎます。遺言がない状態で被相続人が死亡した場合は、法定相続によって遺産が承継されます。

ところが、相続人のそれぞれには、それぞれの言い分があるのが通常で（自分は生前、被相続人の面倒をみてきたとか、この土地は譲れないとか）、話がまとまらない場合は家族間・兄弟間においても、非常に深刻な問題が発生する場合が少なくありません。遺言があれば、遺言の内容に従って遺産が承継されます。

相続発生時の親族間の争いを防止し、権利関係を明確にしておくために、遺言書の作成をお勧めしています。

また、遺言がないために相続人間で揉めてしまったとか、遺言があっても実際に揉めてしまっているという方からのご相談にも、実務を踏まえ的確なアドバイスをさせていただきます。

相続発生時を見据えて、現時点でどのような対処をしておくべきか、といった相続人となられるであろう方からのご相談にも応じています

相続についてもっと詳しい情報はこちらから

離婚の相手方とは感情をもつれさせないように、弁護士を代理人でたてるべきです。

離婚

離婚に際しては、財産分与や慰謝料、親権、養育費、面接交渉等、解決しなければならない問題が多くあります。

離婚問題に直面された段階で、ご自身で直接相手方と話合い、有利な内容で話をまとめるのは至難の業かもしれません。精神的なご負担も多々あるかと思います。

そんなあなたのために、当事務所は闘う弁護士を代理人として立て、相手方とタフな交渉をしていきます。

離婚についてもっと詳しい情報が知りたい方はこちらから

交通事故で不利益をこうむらない為にも、堀鉄平に法律相談下さい。

交通事故

交通事故が発生した場合、保険会社を通じて示談交渉するのが基本です。しかし、交通事故の被害者は、ただでさえ経済的、精神的に過酷な状況に置かれてしまっているのに、必ずしも、加害者や保険会社から妥当な賠償額を支払ってもらえるとはかぎりません。

保険会社が提示している示談金額は妥当なのか？もっと額を上げることはできないか？まずは、弁護士にご相談ください。

交通事故についてもっと詳しい情報はこちらから

自己破産は怖くありません。

破産

自己破産とは、一言で言えば、借金をゼロにする制度です。自己破産をすると債権者が自宅に押しかけてくるとか、家財道具にベタベタと差押えの赤紙が張られてしまうというイメージをお持ちの方も多いですが、そんなことはありません。というのも、債権者は自己破産の申立てによって取立行為が禁止されるため、逆に差押えを受けることがないからです。

自己破産するデメリットというのは、概ね以下のとおりです。

1.　一定の資産を手放すことになる。
2.　一度、自己破産をして免責を得ると、その後7年間は自己破産できなくなる
3.　破産情報が信用情報機関に登録されて、クレジットカードをつくることができず、クレジットを利用することができなくなる。当然住宅ローンなど借金も一切できなくなる。
4.　破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されたり、官報にも掲載される。
5.　資格制限として、たとえば、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失うことになったり、会社の役員の資格を失う。また、保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合がある。
6.　破産管財人が選任される場合、転居や旅行が裁判所の許可制になる。
7.　郵便物が破産管財人に配達されることになる。
8.　保証人への取立てが開始される。

ただし、以上のデメリットも限定的な場合に収まる場合もあります。

1.　99万円までの金銭は自由財産として所持可能ですし、処分（査定）価格がトータルで20万円以下の財産については処分の対象外になります。
2.　逆に言えば、一度目の破産は許されるということです。
3.　信用情報機関へは3ヶ月ほどの延滞でも登録される場合がありますし、任意整理する場合も登録されますので、破産に特有のデメリットではありません。
4.　社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないですので、実際に問題になることはほとんどないといえます。
5.　資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではありません。
6.　実務的には、合理的な理由があれば問題なく許可が出されますので、債務者にとっては特に不利益になることはないといえます。
7.　債務者はこれらの郵便物を閲覧することができ、破産財団に関係ないものについては破産管財人から受け取ることもできます。
8.　支払いの滞納や任意整理の場合でも保証人に請求が行くのは同様であり、破産に特有のデメリットではありません。

このように、自己破産のデメリットは限定的ですので、借金のご返済にお悩みの方に、どういった解決方法が妥当なのか、お気軽にご相談ください。

残業代請求はあなたの権利です。

残業・労務関連

近年不況の影響もあり、企業競争力を重視し人件費（残業代等）の支払いをしぶる企業も少なくないのが現状です。残業代を例に挙げた場合、週に４０時間以上・１日８時間以上の労働を行った場合、正当な権利として残業代を会社に請求する事が可能です。賃金請求権（残業代も含みます）は２年間が経過すると時効により消滅してしまうので、請求もせず２年以上経ってしまった分の残業代は請求できないことになります。会社に対してどうやって残業代を請求したらいいの？という疑問をお持ちの方も多いかと思います。弁護士に法律相談下さい。

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